法人の市民税は期末の従業員数によって金額が変わります。

まずは資本金等の金額によって大きく区分が分けられ、その後、期末従業員数が50人を超えているかどうかで税額が決まります。

当然、50人以下の人数である方が税額は安くなります。

この判定に使う従業員数は、一般的な従業員の概念と少々異なり、期末時点で在籍している役員・正社員・パート・アルバイト・派遣社員の合計人数となります。

単純合算したら50人を少し超えてしまった・・・という方は次の計算をしてみてください。

　　　期末月のパート・アルバイトの総労働時間数　÷　170　　(小数点以下切上）

パート・アルバイトの数は、この計算式で出した人数に置き換えることができます。

これによりパート・アルバイトの計算上の人数は大きく減少する可能性があります。

パート・アルバイトについては実際の人数と計算式で出した人数の有利な方を使うことができますので、あきらめず試してみましょう。